【相続土地国庫帰属法】国が土地を引き受けてくれない１０要件

相続土地国庫帰属法

本日は、国が土地を買い取る制度と言われている相続土地国庫帰属法（令和５年、２０２３年４月２７日スタート）について話をしていきます。

土地利用ニーズの低下等により、土地を相続した者の、土地を手放したいと考える方が増加しています。また、相続を契機として、土地を望まず取得した所有者の負担感が増しており、管理の不全化を招いています。

所有者不明土地の発生を抑えるため、相続や遺贈により土地の所有権を取得した方が、土地を手放して国庫に帰属されることを可能とする制度が相続土地国庫帰属制度です。

国庫帰属のための審査手数料は、土地１筆あたり１４，０００円です。申請時に、申請書に審査手数料の額に相当する収入印紙を貼って納付します。

手数料の納付後は、申請を取り下げた場合や、審査の結果、却下・不承認となった場合でも、手数料を返還できないようです。

負担金とは

負担金の基準となる土地の区分

宅地の場合の負担金算出方法

農地・森林・その他については、計算方法が異なります。

ここでは、国に帰属ができない１０の項目を見ていこうと思います。①～⑤については該当がないとそもそも申請ができず、申請の段階で却下となってしまう物件です。⑥～⑩は審査の段階で該当すると不承認となってしまう土地です。それでは一つずつ見ていきましょう。

１つ目の項目は「建物が存する土地」です。シンプルでわかりやすい項目です。建物があると管理コストが高いため、国としては引き受けられないよということですね。

２つ目の項目は「抵当権・賃借権などが設定されている土地」です。分かりやすい例でいうと銀行からお金を借りていて抵当権が設定されている物件、土地を貸して賃料を得ている物件はＮＧということになります。

３つ目の項目は「通路など他人による使用が予定される土地が含まれている土地」です。法務省のＨＰでは６つの事例が出ています。

①の現在通路として利用されている土地というのは、たまにあるかと思います。また、⑤用悪水路は道路と自宅の間に流れていたりするのがこちらもたまにあるかと思います。②③④⑥については、ケースとしては少ないと思いますが、該当すると申請することが出来ない要件とされています。

４つ目の項目は、「土壌汚染されている土地」です。土壌汚染対策法上の特定有害物質により汚染されている土地は土壌汚染を除去するために莫大な費用がかかります。そのため、該当する土地は申請することができません。

ここでは、土壌汚染対策法施行規則第３１条第１項・第２項の基準を超える特定有害物質により汚染されている土地のようです。

5つ目の項目は、「境界が明らかでない土地、争いがある土地」です。法務省のHPでは境界（所有権の範囲）が明らかな土地とは以下の２つを満たしている土地をいいます。

境界（所有権の範囲）が明らかな土地とは

申請者が認識している隣接土地との境界が表示されていること。既設境界標、地物、地形又は工作物等の存在により境界点を表示することができる場合は、それらを申請者が提出する図面に表示します。それらが存在しない場合は、申請者が認識する境界を表示するため、申請者が境界点を表示する目印を設置し、申請者が提出する図面に表示し、申請者が認識している隣接土地との境界を表示する必要があります。
申請者が認識している申請土地の境界について、隣地所有者が認識している境界と相違がなく、争いがないこと。申請後、法務局から隣接する土地の所有者の方へ、境界争いの有無等について確認の連絡がされます。

つまり、測量や境界確認書の提出までは求められないようです。例えば、フェンスやブロック塀が設置されいて、申請者が提出する図面に図示して、隣地と境界について争いがなければ、問題ないという解釈ではないでしょうか。