宅建士になると、具体的にどんなことができるのでしょうか！？
こういった疑問にお答えします。
もくじ
宅建士になってできること３つ
これから宅建士を勉強しようと思った時、実際に宅建士の資格を取得して、具体的にどんなことができるのかと疑問に思いますよね。宅建士になってできることは、３つです。具体的に説明していきましょう。
重要事項の説明
１つ目は、重要事項の説明です。重要事項の説明とは、宅建業法３５条に定める重要事項の説明です。かみ砕いて説明していきます。
契約を締結するまでの間に、不動産会社は、取引当事者に対して物件にかかわる重要事項の説明をしなければならないとされています。重要事項説明は、宅地建物取引士が、内容を記載した書面に記名押印し、その書面を交付した上で、口頭で説明をします。
重要事項説明の項目と流れは、下記の通りですが概ね１時間くらいの説明時間を要するでしょう。
重要事項説明書への記名押印
２つ目は、重要事項説明書への記名押印です。１つ目で説明した重要事項説明書への記名押印で、具体的には次の重要事項説明書（例）をご覧ください。
余談ですが、不動産屋に就職して営業の仕事をすると、宅建士を持っていないと重要事項説明をすることができません。この場合、契約を取れたとしても重要事項説明を他の営業マンに行ってもらわないといけません。せっかく取った営業数字は、全て自分のものにしたいですよね！頑張って試験受かりましょう。
国土交通省「重要事項説明・書面交付制度の概要」より
契約書等への記名押印
３つ目は、宅建業法第37条に定める書面（契約書等）への記名押印です。重要事項説明と同様に契約書にも宅建士の記名押印がされます。
国土交通省「重要事項説明・書面交付制度の概要」より
宅建試験の概要
ここでは、宅建試験の概要について確認できればと思います。
宅地建物取引士試験（宅建試験）とは
宅建士になるためには、宅建業法で定める宅地建物取引士資格試験に合格しなければなりません。
宅建士試験は、２時間で５０問の問題を解く試験です。試験はマークシートで、四肢択一方式です。（ただし、登録講習修了者は４５問になります）合格ラインは、おおむね７割程度です。
宅建試験の受験資格と試験の一部免除
宅建士試験には、受験資格はありません。参入障壁が低いこともあって、多くの方がチャレンジする資格です。なお、受験するうえで年齢・国籍の制限がありませんので、２０歳未満でも受験することが出来ます。１３歳で合格という年もありました。
宅建試験の試験科目
宅建士試験の試験科目は４つです。「宅建業法」「民法」「法令上の制限」「税金・その他」です。
宅建業法は、重要事項説明や契約書などに直結してくる科目です。問題は過去問の焼き増しが多いため、比較的得点しやすい科目です。
民法は、民法や借地借家法、不動産登記法などから出題されます。苦手な方が多い科目ですが、暗記でなく理解することに注力すれば得点が安定してくるでしょう。
法令上の制限は、都市計画法、建築基準法など暗記系の問題が多いので、過去問の繰り返しで得点が伸びてくる科目です。
税金・その他の科目は、税金以外にも広範囲な出題傾向があります。要点を抑えて勉強べき科目です。過去問だけでなく、近年改正された内容や世の中が注目しているような内容についても抑えておく必要があります。
試験日
宅建士試験は、１年に一度です。１０月の第３日曜日に実施されています。試験時間は、１３時から１５時までの２時間で実施されます。
試験地及び試験会場
原則として、現在住んでいる試験地（都道府県）で受験することになります。具体的には、住民票のある地域で受験することが原則となりますが、学生や単身赴任などで住民票とことなる住所地に居住している場合には、現に居住している都道府県で受験することが可能です。
また、試験会場は、先着順で割当てられています。
受験費用
宅建士試験の受験料は、７,０００円です。ちなみに、宅建士になるまでの最低限かかる費用についてまとめてみました。
- 受験料：７,０００円
- 資格登録手数料：３７，０００円
- 宅建士証交付申請手数料：４，５００円
- 合計：４８，５００円
重要事項説明は、売買契約締結前に説明する必要がありますが、ほとんどの場合、売買契約当日に契約書を読み合わせする直前に説明されます。分からない専門用語が多いですから、不動産屋の担当者に書類を事前に確認させてほしいと頼みましょう！