水がタダの時代は終わった！～日本の水道運営権は売却されていくのか！？～

【知っておこう】上水道の基礎知識

日本の水道普及率は98.1%

日本の水道普及率は、２０２０年（令和２年）現在９８．１％となっています。ただ、終戦直後の１９５０年頃では普及率は２６．２％しかなかったということです。１９６０年代になり、５３．４％と過半数をこえ、１９７０年代で８０．８％、１９８０年代で９１．５％まで達することになります。

なお、国交省が発表している水道水が飲める地域は、アジアでは日本とアラブ首長国連邦の２か国、その他にはドイツ、オーストラリア、アイルランド、スウェーデン（ストックホルムのみ）、アイルランド、フィンランド、ニュージーランド、オーストラリア（シドニーのみ）、クロアチア、ストべニア、南アフリカ、モザンビーク、レソトの１５か国です。

上水道の仕組み

上水道の仕組みとしては、雨や雪などから取水し、浄水施設で浄化（活性炭処理・沈殿処理・ろ過・消毒）してから一般家庭に配水されます。

上水道と下水道の違いは！？

上水道と下水道の違いを簡単に説明すると、綺麗な水として使うものなのか、使い終わった汚い水なのかです。自分の自宅で考えると分かりやすいですが、洗面所で蛇口をひねって出てくるのは綺麗な水として使う上水道で、使い終わって、シンクから下の配管へ流れていくのは下水となります。トイレやお風呂の使った水なども下水として流れていきます。

水道運営権が売却ってどういうこと

麻生太郎氏「日本の水道はすべて民営化します」

２０１３年４月。当時の麻生太郎副総理は、米国ワシントンにあるシンクタンク戦略国際問題研究所の席でこのように発言しました。

世界中ほとんんどの国では、プライベートの会社が水道を運営しておられますが、日本では自治省以外では、この水道を扱うことができません。しかし水道労金の回収が99.9％というようなシステムを持っている国は、日本の水道会社以外にありませんけれども、その水道は全て国営もしくは市営、町営でできていて、こういったものを全て・・・民営化します。

２０１３年４月シンクタンク戦略国際問題研究所　麻生太郎副総理の発言より

【海外の民営化事例】水道料金があがる！

海外での事例をみると、民営化後の水道料金は、ボリビアで２年で３５％、南アフリカが４年で、オーストラリアで４年で２００％、フランスは２４年で２６５％、イギリスは２５年で３００％も上昇しているようです。

２０００年から２０１５年の間に世界３７か国２３５都市が、一度民営化した水道事業を再び公営に戻しています。これは、水道料金の高騰以外にも、劣悪な運営、過度な人員削減によるサービス低下などです。

【日本での民営化事例】2021年宮城県が水道運営権を10億円で売却

２０２１年１２月、宮城県はメタウォーターなど計１０社でつくる「みずむすびマネジメントみやぎ」に上下水道と工業用水の運営権を一括して売却する契約を結びました。全国発の事例で２０２２年４月からスタートです。

上下水道の施設は県が保有するため、売却したのはあくまでも運営権になります。不安視される要素は下記のようにあげられています。

運営がうまくいくかどうかはわかりませんが、水道民営化の日本のモデルになるでしょうから注視すべきでしょう。