シンガポール不動産の実態

シンガポール不動産の実態

シンガポールは、私が好きな国の一つです。暖かく、街がきれいで、治安がよく、旅に行くと心地よいです。あまりにも心地よいと、移住してもいいかも!?と思うこともあります。しかし、観光で行くことと、実際に住むことは違うといいます。

そんな、シンガポールですが、不動産事情はどのようになっているのでしょうか。今日は、シンガポールの不動産の実態についてお話していきます。

シンガポールの概要

シンガポールは、マレーシアの南に位置する島の都市国家で、気候は熱帯気候に属し、1年中常に30度を超える気温です。シンガポール島の大きさは、東京23区の面積とほぼ同じくらいです。

人口は、約561万人(2017年時点)です。自国民は中国系、マレー系、インド系、その他と分かれる多民族国家です。公用語は、英語、マレー語、中国語、タミル語の4ヵ国語です。シンガポールは、マレーシアから独立した名残からマレー語が国語、ビジネスや行政の場では英語が一般的に使われます。

歴史としては、1824年にイギリスの植民地支配の拠点となります。その後、1942年に日本軍に占領されますが、1945年日本が敗戦してイギリスの植民地へ戻ることになります。そして、1965年8月9日にマレーシア連邦から追放される形で独立することになります。ここから、シンガポールの経済発展が進みます。

シンガポール都市計画の実態(シンガポールシティギャラリー)

シンガポールは、独立した1965年からの30年間で、約10%の経済成長を続けてきました。金融国家として大きな発展を遂げましたが、観光立国としてのイメージも強いです。マリーナベイサンズカジノ、セントーサリゾートカジノ、マリーナベイサンズホテルなどの観光の集客に魅力的な進歩るを取り入れて成長しています。

シンガポールの発展の歴史に触れることができる場所が、シンガポールシティギャラリーです。一般公開(一部一般公開されていないエリアがあります)されていて、無料で入ることができます。

私が、気になったところは、2030年マスタープランを見ると、埋立予定地まだあることです。今後も発展が続いていくのではと期待ができます。 

シンガポール不動産のポイント

シンガポールは、中国と同様に、国土の大半が国有地になります。Leasehold(期限付き借地権)と呼ばれ、99年、999年といった長めの期限を定めた借地権が多いです。

また、シンガポールの不動産の法律で、居住用不動産法というものがあります。これは、外国人の居住用不動産の所有に関して、1973年に施行された居住用不動産法に基づいて一定の制限が設けられています。原則として、土地、土地付き住宅等を所有することは認められていませんが、コンドミニアムは購入可能です。

シンガポールの不動産は、外国人だと20%プラス!?

シンガポールでは、外国人が居住用不動産の購入する場合、追加印紙税があることを忘れてはいけません。

不動産価格の上昇が大きかった2010年以降、落ち着いていた不動産相場に再び変化があり、2017年は上昇幅が大きくなりました。これに伴って、シンガポール政府は2018年7月に印紙税率の税率の引き上げを発表しました。