北方領土が登記できない理由
現時点では、北方領土の不動産登記はできません。理由として、北方領土は現在ロシアが実効支配しているため、日本の法的管轄が及んでおらず、日本の不動産登記制度の適用範囲外にあるからです。
- ロシアの実効支配：北方領土（択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島）は、第二次世界大戦後にソ連（現在のロシア）に占領され、その後ロシアが実効支配を続けています。このため、日本の法律や行政が直接的に影響を及ぼすことができない状態です。
- 法的管轄の問題：日本は北方領土を「日本固有の領土」として返還を求めていますが、現状ではロシアが行政管理を行っています。この状況下では、日本の不動産登記を行うための登記官の現地調査ができず、行政手続きや登記の登録が不可能です。
- 領土問題の未解決：北方領土問題が解決しない限り、日本の管轄権が回復されることはなく、その結果、日本の不動産登記法も適用されません。逆に、ロシア側ではこれらの島に対してロシアの法制度に基づく不動産管理や登記が行われています。
将来的な可能性
もし、日露間で北方領土問題が解決され、島々が日本に返還されれば、その時点で日本の法的管轄が回復し、不動産登記も可能になるでしょう。現在、元島民やその子孫が北方領土に対する所有権を主張するケースもありますが、現実には登記や法的手続きは行われていません。このように、北方領土が日本の法的支配下にないため、現時点では日本国内での不動産登記はできないのです。
舛潟訴訟（ますがたそしょう）とは！？
舛潟訴訟（ますがたそしょう）は、北方領土問題に関連した日本の法的事件の一つです。この訴訟は、第二次世界大戦後にソ連（現在のロシア）に占領された北方領土に関して、日本国内の元島民がその土地の所有権を主張した法廷闘争です。
第二次世界大戦の終結後、1945年にソ連が北海道の北に位置する北方四島（歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島）を占領し、その住民であった日本人は島を強制的に退去させられました。多くの元島民はその後も自分の土地を返還してほしいと願い、島々に対する権利を日本政府に訴え続けました。舛潟元島民が、北方領土内にあった自分の土地について所有権確認を求める訴訟を日本の裁判所に提起しました。これは、北方領土が日本の「固有の領土」であるとの認識のもと、自分の不動産登記や権利がまだ有効であると主張するものでした。
舛潟訴訟では、元島民がソ連による実効支配を無効とし、日本が依然として法的支配権を持っているとの立場から、自分たちの所有権を確認してもらうことを目的としていました。しかし、問題となったのは、島々がソ連によって支配されているという現実的な状況であり、日本の司法機関がその土地に関する判決を下す法的権限があるかどうかでした。
最終的に、日本の裁判所は北方領土が現在日本の法的支配下にないという理由で、舛潟側の訴えを却下しました。この訴訟は、北方領土問題における日本国内の法的な制約や、現実の国際情勢との関係を浮き彫りにしたケースです。
この訴訟は、北方領土に関する法的権利がどのように扱われるべきかについて議論を呼び、日本の法制度が国際問題に対してどのように対応すべきかを考える一つの契機となりました。また、領土問題の解決がなければ、元島民の権利が現実的に守られることは難しいという現実も示しました。舛潟訴訟は北方領土問題に関して法的に注目された事例であり、日本の元島民による領土返還運動やその法的側面において重要な位置を占めています。
