私道の固定資産税を非課税にする要件

固定資産税が非課税になる要件は！？

地方税法３４８条２項５号

地方税法３４８条２項５号によると、公共の用に供する道路は非課税となります。つまり、国道、県道、市町村道は公道となりますので、固定資産税は非課税となります。これに対して、私道は個人所有の土地になりますので、一般的には固定資産税の課税対象となります。

しかし、私道が「公共の用に供する道路」に該当すれば、私道でも非課税となります。

私道で公共の用に供する道路の要件は！？

【具体例】所有者において何らの成約も設けられていないこと

所有者が成約を設けているとされる具体的な例をあげると以下の通りです。

【具体例】広く不特定多数人の利用に供されていること

利用を制限しているとされる具体的な例をあげると以下の通りです。

【具体例】客観的に道路として認定できる形態を有すること

客観的に道路として認定できる形態を有していることとは、具体的には２つあります。

【具体例】私道の要件について

• 「通り抜け私道」は幅員1.8m以上で公道に接していること
• 「行き止まり私道」は幅員４ｍ以上であること
• 「コの字私道」は幅員４ｍ以上であること
• 「セットバック部分の私道」幅員４ｍ未満で、一体となって道路の効用を果たしているもの

私道を非課税にする具体的な手順

私道の非課税を適用を受けるには、土地が所在する行政の税務署へ申告を行う必要があります。

申告に必要な書類

申告する時期と非課税の適用について

年内に申告があり、税務署で要件を満たすことが確認できたものは、その翌年の固定資産税・都市計画税から非課税が適用となります。