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正直不動産から学ぶ12巻 ~
正直不動産では、不動産業界の歪みや不動産取引の怖い点を解説していると思います。そんな不動産の注意点・問題点について解説していきます。今回は、正直不動産の12巻で出てくる二重譲渡についてです。
不動産売買で注意すべき重大なトラブルのひとつが「二重譲渡(にじゅうじょうと)」。これは、同じ不動産が複数の相手に売却される行為で、正当な所有権をめぐって争いが発生する非常に危険なケースです。
この記事では、「不動産の二重譲渡とは何か?」「どうすれば防げるのか?」について、具体的な事例とともにわかりやすく解説します。
目次:二重譲渡
- 不動産の二重譲渡とは?
- 二重譲渡が起こる主な原因
- 二重譲渡に遭ったらどうなる?【事例付き】
- 二重譲渡を防ぐ方法【実践ポイント】
- 不動産売買における“登記の重要性”を理解しよう
- まとめ|二重譲渡は「登記で勝つ」が原則
不動産の二重譲渡とは?
二重譲渡とは、売主が同一の不動産を2人以上の買主に売却してしまう行為を指します。たとえば、、、
- Aさんに売買契約 → まだ登記していない
- 後からBさんに同じ物件を再度売却 → Bさんが先に登記を済ませた
このようなケースで、法的に有効な所有権を得るのは「先に登記をした方」です。不動産の所有権は登記をもって第三者に対抗できる(民法第177条)
二重譲渡が起こる主な3つの原因
- 売主の不誠実・詐欺的行為:資金繰りや悪意によって、売主が複数の相手と契約するケースがあります。
- 売買契約から登記までの時間差:契約後、登記を放置していたことがトラブルの原因になります。
- 仲介業者の情報管理不足:複数の業者に売却依頼をし、情報が錯綜して起きるトラブルもありえます。
二重譲渡に遭ったらどうなる?【事例付き】
事例:Aさんが契約→登記前にBさんに売却→Bさんが登記済み
- Aさん:先に契約したが、登記していない
- Bさん:後から契約したが、すぐ登記を済ませた
この場合、Bさんが所有権を得る。Aさんは売主に損害賠償請求できますが、物件そのものを取り戻すことはできません。
二重譲渡を防ぐ方法【4つの実践ポイント】
- 売買契約後は速やかに登記申請を!「登記が済んで初めて所有権が確保される」と理解しましょう。登記は司法書士に依頼し、スピーディに行動することが重要です。
- 売主の信用調査を行う:登記簿謄本・過去の売却履歴をチェック。不動産業者や弁護士に確認を依頼するのも有効です。
- 媒介契約の内容を確認:専任媒介か一般媒介かで、他の買主に売られる可能性が変わります。
- 手付金の支払いや契約日(できるだけ短い方がいい)を明記:契約書に具体的な引渡し日・登記日を短めに明示しておくとトラブル回避に役立ちます。
不動産売買における“登記の重要性”を理解しよう
不動産売買では、契約よりも登記の有無が決定的に重要です。
特に中古不動産・個人間売買では注意が必要です。信頼できる専門家(不動産会社・司法書士・弁護士)のサポートを受けることで、こうしたリスクは大きく減らせます。
まとめ|二重譲渡は「登記で勝つ」が原則
「登記してなかったから負けた…」という事態を防ぐためにも、売買後の“登記スピード”と“法的対策”が明暗を分けます。
- 二重譲渡の所有権争いは登記がカギ
- 契約後はすぐ登記を申請する
- 売主の信用や業者の対応にも注意が必要