予定納税とは！？
予定納税は、税金を早く納めることにります。これに対して、還付加算金という制度があります。理解しておくべき知識ですので、本日は還付加算金について話をしていきます。
予定納税とは
予定納税は、簡単にいうと税金の前払いです。
前年度の所得税額が一定金額を超えた人を対象に、その年の所得税の一部をあらかじめ納付する制度です。建前としては、納税者側からすると、１年分の納税額を分割して支払うことができ、納税にかかる負担を低減することができ、徴収者側からすると税金んの滞納リスクを軽減することができます。
所得税の予定納税は、予定納税基準額が１５万円以上である場合に行う必要があります。
いつするものなのか！？
予定納税額は、予定納税基準額の３分の１の金額を第１期分と第２期分の２回に分けて納付することになります。つまり、予定納税額は、前年分の申告納税額の３分の２を支払うことになります。
- １回目：７月１日～７月３１日の間【予定納税】
- ２回目：１１月１日～１１月３０日の間【予定納税】
- ３回目：確定申告の時期（３月１５日）
還付加算金とは？
還付加算金の意義
予定納税で払い過ぎた場合、還付を受けます。その還付金には一種の利息にあたるものが加算されています。これが還付加算金と言われています。
還付加算金の意義としては、税金の納付遅延に対して延滞税が課されることのつり合いから設けています。
還付加算金の計算・根拠
還付金には、起算日から還付の支払決定日までの期間の日数に応じて、年７．３％と特例基準割合のいずれか低い利率の還付加算金が加算されることになります。
昔は、７．３％という時代もあったようですが、現在は金利が下がっています。特例基準割合は、令和２年１．６％、令和３年１．０％、令和４年０．９％となっています。
還付加算金の課税
還付加算金は、雑所得にあたり、収入となります。そのため、還付加算金は課税の対象です。
また、サラリーマンなどで他の所得の合計が２０万以上になる場合は、確定申告が必要となります。還付加算金だけで２０万円以上になることは少ないかもしれませんが、確定申告をしている場合に還付加算金を雑所得で申告することを忘れてしまう人は少なくないでしょう。気をつけましょう。
