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正直不動産から学ぶ1３巻 ～原野商法と2次被害の実態とは？～
正直不動産では、不動産業界の歪みや不動産取引の怖い点を解説していると思います。そんな不動産の注意点・問題点について解説していきます。今回は、正直不動産の１３巻で出てくる原野商法についてです。
かつて日本中で社会問題となった「原野商法」。現在ではその2次被害（再勧誘・詐欺的買い取り）が高齢者を中心に再び増加傾向にあります。
本記事では、原野商法の仕組みと2次被害の手口、騙されないための予防策を、法律と実例をもとにわかりやすく解説します。
目次：原野商法
- 原野商法とは？
- 原野商法の「2次被害」が急増中
- どうして原野商法の2次被害が起きるのか？
- 2次被害に遭わないための対策
- 既に契約してしまった場合の対処法
- 相続で引き継いでしまった土地も注意
- まとめ：原野商法の再燃に警戒を
原野商法とは？
原野商法とは、将来的に値上がりするかのように説明し、無価値に近い山林・原野を高額で販売する悪質商法です。1970年代〜1980年代に横行しました。
典型的な特徴は下記の通りです。
- インフラ未整備（道路・上下水道なし）
- 固定資産税が年数千円〜だが、売却不可
- 市場流通性ゼロ、資産価値もほぼなし
大変なのは原野商法でどうすることもできなくなった物件を相続するパターンです。
原野商法の「2次被害」が急増中
最近は、昔購入した土地を「買い取りましょう」と持ちかけてくる業者による詐欺被害が多発しています。
| 手口 | 内容 |
| 高額買い取りを装う | 「200万円で買い取る」と話を持ちかけ、 先に高額な手数料や測量費を請求してとんずらする。 |
| 司法書士・行政書士を装う | 実在しない人物の名前や登録番号を使い信用させる |
| 買主がいると装う | 既に買主がいると装い手付金をだまし取る |
どうして原野商法の2次被害が起きるのか？
- 被害者リストの存在：過去に原野商法で土地を購入した人の名簿が業者間で出回っているとされ、狙い撃ちされやすいです。
- 土地の所在や価値を把握していない：被害者自身が「どこに土地があるのか」「現在どうなっているのか」知らないケースが多く、確認困難＝信じやすい状況に陥ります。
2次被害に遭わないための対策
- 怪しい電話・訪問には応じない：①知らない業者からの電話には「結構です」と即答して切る②「○○法務事務所」「○○登記センター」は存在確認を
- 所有土地の確認：不動産は現地確認が命です。２次被害に会いたくなければ、原野だろうと山だろうと１度は現地の様子をチェックしましょう。
- 相手に「先にお金を払う」要求をされたら即警戒：買取・名義変更・測量などの名目で先払いを要求されたら100％詐欺を疑うべきです。
既に契約してしまった場合の３つの対処法
- クーリングオフ（8日以内）を検討：書面契約があれば、特定商取引法が適用される場合あり。
- 消費生活センターに相談：最寄りの自治体にある「消費生活相談窓口」に連絡。
- 弁護士・司法書士に相談：法的対応や契約無効主張も可能。法テラス（無料相談）も利用可能
相続で引き継いでしまった土地も注意
- 「使い道がない」「売れない」「固定資産税だけがかかる」土地を相続してしまった場合も、同様の詐欺勧誘の対象になりやすいです。
- 2024年の相続土地国庫帰属制度も活用可能。要件に合えば手放すことが可能です。
まとめ：原野商法の再燃に警戒を
原野商法とその2次被害は、今もなお社会問題です。
「お金が返ってくる」「高値で売れる」はほぼ詐欺と考え、慎重に対応してください。
