WDIの本社立退料はいくら？
飲食・外食ブランドを手がける株式会社WDIが、発表した「本社移転」に伴う立退料（本社立ち退き協力金）について、金額・背景・業績への影響を整理します。
注目ポイント
- 対象企業：株式会社WDI（コード：3068、東証スタンダード）
- 対象事象：本社ビル賃貸借契約の解約に伴う建物明渡しと立退料の受領
- 金額：313百万円
- 会計処理：特別利益として計上予定
- 開示時期：2025年1月20日付の臨時報告書、及び2025年4月18日付「本社移転に関するお知らせ」など。
事象の概要
WDIは連結子会社「WDI JAPAN」が使用していた本社ビルについて、賃貸人からの賃貸借契約解約の申し入れを受け、賃貸借の解約で合意しました。
これにより、物件の明渡し（建物を返す）と引き換えに立退料回収が発生することとなり、313百万円を受領する予定であるとしています。
本社移転先は「東京都港区虎ノ門二丁目4番7号 T-LITE（トライト）10階」とされ、移転時期は 2026年2月頃（予定）。
勘定科目・財務への影響
- この立退料収入は 特別利益 として会計処理される見込み。
- ただし、2025年3月期（現在期）にはこの収入は含まれておらず、2026年3月期通期決算での計上が予定されています。
- 本社移転に伴うその他の費用（移転コスト、原状回復費用、内装工事など）は「精査中」であり、今後開示される可能性があります。
なぜこの立退料が発生したのか
- 建物賃貸借契約解約の申し入れ：賃貸人側から本社ビルについて「賃貸契約を解約したい」との意向が示され、双方で協議が行われました。
- 賃貸人との合意：解約の条件として、建物引き渡しと引き換えに立退料を受領することで合意が成立。
- 移転の必要性：WDIとしては本社を移転せざるを得なくなったため、新たなオフィス確保と移転作業が生じます。
財務・株主へのインパクト
このような立退料収入があることで、以下のような影響があります。
- 業績の押し上げ要因
特別利益として一時的に利益を押し上げるため、当期の純利益にプラスの影響があります。ただし一過性であることが前提。 - 株価への影響
投資家は「予想外の利益」があると好意的に受け取ることが多く、市場にポジティブなインパクトを与える可能性あり。 - コストの発生
引き渡しに伴う内装工事、移転コスト、設備の撤去・再設置などが発生するため、純利益への正味影響は立退料だけとは限りません。
まとめ
| 項目 | 内容 |
| 会社 | 株式会社 WDI（証券コード：3068） |
| 事象 | 本社ビルの賃貸借契約解約 → 建物明渡しと立退料の受領、及び本社移転 |
| 立退料額 | 313百万円 |
| 会計処理 | 特別利益として、2026年3月期連結決算で計上予定 |
| 移転先 | 東京都港区虎ノ門二丁目4番7号 T-LITE（予定） |
| その他コスト | 内装・移転等費用は精査中、今後開示予定 |
