NISAでJREITに投資。2024年の注目銘柄は？

【2024年】なぜ今NISAでJREITに投資すべきなのか？

通常、JREITを購入して例えば５％の配当があった場合、約２０％の税金が引かれます。そのため、実質の手取りは４％となります。

NISAは、売却益だけでなく配当についても非課税となります。そのため、５％の配当があった場合、実質の手取りも５％となるということです。つまり税制面で圧倒的に有利です。

注意点として、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」を選択します。そうすると配当金には課税されません。株式数比例配分方式とは、配当金を証券会社の取引口座で受取る方法です。「配当金領収証方式」や「登録配当金受領口座方式」を選択すると課税されます。

JREIT（日本リート、Japanese Real Estate Investment Trust）とは、特定の不動産に投資するための投資信託で、主に日本国内の不動産に投資します。投資家から集めた資金をもとに、オフィスビル、商業施設、住宅などの不動産を取得・運営し、その収益を投資家に分配します。

JREITの基本的な仕組み・特徴は以下の通りです。

JREITの歴史はおおまかに見ると以下の通りです。

2001年: 日本初のJREIT「日本リート投資法人」が上場し、JREIT市場が正式にスタートしました。これにより、日本の個人投資家にも不動産投資の機会が提供されるようになりました。
2002年～2004年: JREIT市場が急速に拡大し、複数のリートが上場。この時期、JREITは日本国内の不動産市場に多くの資金を引き込むことになりました。
2007年: リーマンショックなどの影響で、世界的な金融危機が発生。2008年のニューシティ・レジデンス投資法人が民事再生法の手続きに入りました。日本のJREIT市場も影響を受けましたが、その後のリカバリーが進みました。
2010年代: JREIT市場は安定成長を続け、より多様な不動産への投資が進みました。特に物流施設や住宅など、リートの投資対象が広がりました。
2013年: 日本のアベノミクス政策の一環として、リート市場への期待が高まりました。リートの利回りが高く、国内外の投資家から注目を集めました。
現在: JREIT市場は成熟し、2024年時点で58の投資信託が上場しています。特に安定した収益を求める投資家に人気があり、国内外の機関投資家も積極的に投資しています。

JREITのメリット

安定した収益: 不動産からの賃料収入が主な収益源であり、安定した分配金を期待できるため、比較的安定した投資先となることが多いです。
流動性: JREITは証券取引所に上場しているため、株式と同様に比較的容易に売買できます。これにより、現物の不動産を所有するよりもはるかに流動性が高いという利点があります。
分散投資: 1つのリートが複数の不動産に投資するため、リスクを分散しやすいです。複数の物件に分散投資することで、特定の物件のリスクが全体に大きな影響を与えにくくなります。例えば、住宅と物流で分散するなど種別ごとに分散投資することができます。
専門的な運用: 不動産の運用や管理は専門の運用会社が行うため、投資家自身が不動産管理に関与する必要がありません。
税制優遇: REIT側は、利益の大部分を配当として支払うことで、法人税が軽減されるため、税制面でメリットがあります。投資家側はNISAを活用することで税金がかからず投資することが可能です。

JREITのデメリット