800万以下の物件仲介は手数料30万!?

800万以下の物件仲介は手数料30万!?

導入:空き家問題と媒介報酬規制の見直し

  • 日本全国で空き家問題が深刻化しており、その流通を促進するために媒介報酬規制の見直しが行われた。
  • 特に、低価格帯の空き家は仲介手数料が少なく、不動産業者が積極的に取り扱いにくい状況があった。
  • 今回の見直しにより、不動産業者のインセンティブが高まり、空き家の流通が進むことが期待されている。

これまでの媒介報酬規制のルール

従来の仲介手数料は、売買価格に応じて以下のように計算されていました。

  • (売買価格 200万円以下の部分) × 5%
  • (売買価格 200万円超~400万円以下の部分) × 4%
  • (売買価格 400万円超の部分) × 3%

低価格の空き家を扱う際、手数料が低すぎて業者が取り扱いを避ける傾向があった。

見直し後の新ルールとは?

  • 800万円以下の空き家は「30万円(+消費税)」の定額制:これにより、低価格の空き家でも一定の手数料が確保され、不動産業者が今までより積極的に取り扱えるようになるでしょう。
  • 計算上300万円の空き家は「売買価格の10%超」:例えば、300万円の物件なら、従来の12万円(+消費税)ではなく30万円(+消費税)を受け取ることも可能です。

媒介報酬の見直しが空き家市場に与える影響

  1. 空き家の流通が活発化:これまで手数料が低すぎて取り扱われなかった物件が、市場に出やすくなる。
  2. 不動産業者の参入増加:低価格帯の物件を扱う業者が増え、空き家の売買がスムーズに。
  3. 売主・買主の意識改革も重要:「安い物件だから売れない」と諦めていた売主も、売却のチャンスが増える。買主にとっても、市場に物件が増えれば適正な価格で購入できる機会が広がる。

まとめ:媒介報酬規制の見直しで空き家流通はどう変わる?

  • 低価格帯の空き家でも、不動産業者が取り扱いやすくなる新制度!
  • 800万円以下の物件は仲介手数料30万円、400万円以下の物件は手数料10%も選択可能。
  • 空き家を売りたい人も、これまで以上にチャンスが増えるので積極的に活用を!