CPI連動賃料とは!?

CPIとは?

CPI(Consumer Price Index)とは、消費者物価指数を意味する経済指標です。消費者が購入する商品やサービスの価格の変動を調査・算出することで、物価の変動を測定します。

CPI連動賃料とは!?

CPI連動賃料とは、消費者物価指数(CPI)に連動して賃料が変動する賃料契約です。

CPI連動賃料の2つの具体的な事例は!?

産業ファンド投資法人
  • 産業ファンド投資法人の第34期決算報告の中で、内部成長でCPI連動賃料の導入等によるインフレ耐性の強化をあげています。

産業ファンド投資法人「第34期決算・運用状況のご報告」より

GLP投資法人
  • GLP投資法人の第25期決算報告の中で、内部成長として「満期更新時に+5.8%の賃料増額、契約期間中もCPI連動条項に基づき+5.6%の賃料増額を実現」と発表しています。

GLP投資法人「第25期決算・運用状況のご報告」より

賃料の自動改定の有効性

産業ファンド投資法人とGLP投資法人の2つの例を見てみました。しかし、これはCPIに連動させて賃料を変動できる特約を付しているものの自動改定ということではないと思います。あくまで交渉事で交渉しやすいということかと思います。(実際はわかりませんが。。。)

賃料の自動改定特約は常に有効なのか?

自動改定特約における基準が借地借家法32条1項の経済事情の変動を示す指標に基づく相当なものである場合には、有効であると解されます。一方で基準があいまいであったり、賃料変動との経済事情と動きが一致しない場合などもあるので、常に有効ということはないでしょう。

賃料の自動改定特約はなぜ入れるのか?

賃貸借契約において、一定の基準に基づき将来の賃料額を自動的に決定していく賃料自動改定特約を入れることがあります。別名をスライド条項ともいいます。

これは、家賃改定をめぐる協議の煩わしさやトラブルを未然に防止するために入れることが多いです。

賃料の自動改定特約に関する判例

賃料の自動改定特約は、有効とされた判例と無効とされた判例があります。その中で無効とされたものは、条文の文章が明確でないことなどがあります。