【知っておこう】豊島区ワンルーム条例　税額50万

豊島区ワンルーム条例

豊島区ワンルーム条例の要約

豊島区では、中高層集合住宅建築物の建築に関して、良好な集合住宅の確保、良好な近隣関係の維持向上及び高齢社会の進展に対応した居住環境の整備を図るために条例を定めています。

ワンルーム条例は、どのような住宅が対象となるのでしょうか。ワンルーム条例では、地階を除く階数３以上で、かつ住戸数が１５戸以上の共同住宅の建築する場合に対象となるとしています。

ワンルーム条例はいつできたのか？

ワンルーム条例はいつからできたのでしょうか。豊島区の現在のワンルーム条例は2004年6月から施行されています。なお、直近では下記の改正がありました。

ワンルームマンション税導入の趣旨

豊島区狭小住戸集合住宅税（通称：ワンルームマンション税）は、狭小住戸がある集合住宅の建築を抑制し、得られた税を良好な住宅供給の支援に投入することによって、ゆとりある住環境を実現しようとするのが趣旨です。

豊島区世帯構成は、全世帯のうち単身世帯が約56％という偏った状況になっています。これは、ファミリー世帯向けの良質な住宅が少ない、という豊島区の住宅事情が反映されています。また、狭小住宅に偏った住宅の供給は、地域の構成員を限定させ、将来のまちづくりに支障をきたすことが懸念されます。

ワンルーム税の目的は、一定戸数以上の狭小住戸を有する集合住宅を建築しようとする建築主へ課税することにより、負担が重くなるという状況を作り出すことで、1戸あたりの面積が少しでも広い住宅の供給を誘導しています。

税額はなぜ50万円なのか！？

ワンルーム税は、狭小住戸１戸につき５０万円です。なぜ５０万円なのでしょうか。条例創設の検討時、標準的なワンルームマンションを建築するにあたり、固定資産税の税率を標準税率 1.4%から制限税率 2.1%に引き上げた場合の 47 年間（鉄筋コンクリートの建築物の減価償却期限）の差額を 1 戸あたり概ね 50 万円と算出できたようです。

固定資産税の制限税率は、平成 16 年に廃止されましたが「豊島区税制度調査検討会議」にて、ワンルームマンション税の税率は据置が適当とされた経緯があります。

豊島区税制度調査検討会議「狭小住戸集合住宅税の概要」より

ワンルーム条例の税収は、年間3億～5億！？

豊島区はワンルーム税で、どのぐらいの税収を得ているのでしょうか。上記資料から、2018年4億8350万、2019年4億7200万、2020年5億6650万、2021年4億8600万円、2022年2億2620万となっています。この数字が多いのか、少ないのかは比較検討がないためわかりません。ただ、一つ言えるのは2022年は大分税収が少ない。おそらくワンルームマンション税が制定された2004年から税収の上下はあるように見られます。

豊島区ワンルーム条例　Q＆A

ここでは、豊島区ワンルーム条例でよくある質問事項について触れていきます。

課税免除となるのはどういう場合ですか？

一棟の建築物について、その総戸数中に狭小住戸〔一住戸の専用面積が29平方メートル未満（豊島区狭小住戸集合住宅税条例が改正され、平成22年4月1日より30平方メートル未満に改正）の住戸〕の数が8戸以下の集合住宅については、課税免除となります。この課税が免除される狭小住戸数が8戸以下の集合住宅の場合には、納税義務はありませんが、申告の義務も生じません。なお、狭小住戸が9戸以上ある集合住宅については、その9戸以上の戸数のうち全部が課税の対象となります。例えば、総戸数20戸の集合住宅でそのうち狭小住戸が15戸ある建築物は、この15戸分が課税対象となり、税額は750万円となります。

狭小住戸を含む集合住宅を増築したとき、また事務所用途の建物を狭小住戸を含む集合住宅に用途変更したときは、課税対象となりますか？

増築および用途を変更することによって、新たに9戸以上の狭小住戸が生まれた場合には、この新たに生まれた部分についてのみ課税の対象となります。このとき、その増築または用途変更より前から既にあった狭小住戸については、該当とはなりません。あくまで、新たに生じた狭小住戸のみが課税の対象となります。

同じ敷地内に狭小住戸を含む建物を2棟以上建築する場合の取扱は？

同一敷地内であっても、建物1棟ごとの住戸数から別個に判断します。1棟ごとに9戸以上の狭小住戸があるかどうかによって、課税対象となるかがきまります。建物ごとにきまりますので、同一敷地内だからといって合算する必要はありません。ただし、共用廊下等で結ぶなどして構造上1棟の建築物として認められる場合には、このかぎりではありません。

狭小住戸を含む集合住宅の建築を計画していますが、いつ申告して納付するのですか？

建築等の工事に着手した日から2か月以内に「申告」及び「納付」の手続きをお願いします。申告及び納付のどちらの手続きも着手から2か月が期限となります。なお、「工事に着手した日」とは、新築の場合は、「杭打ち」（「杭打ち」によらない建築行為を行う場合は「根切り」）を開始した日をさします。一般的に建物の基礎工事が継続的に開始されたと認められるときをいいます。

狭小住戸集合住宅税は、誰にかかる税ですか？

税の対象となる集合住宅を建築しようとする「建築主」に納税義務が生じます。ここでいう「建築主」とは、工事の請負契約における注文者、請負契約によらないで自ら工事をする者、用途の変更をする者など、基本的に建築基準法上の建築主と同じです。なお、建築工事の途中で建築主が変更となった場合には、工事に着手した当初の建築主が納税義務者となります。ただし、工事の中途で新たに建築計画の変更があった場合には、計画変更をした建築主に納税義務が生じます。

ワンルーム条例一覧

２３区の条例・要綱は、改正しているものの大きな変化は少なく、江戸川区が最もワンルーム条例が厳しく、特徴的なのは豊島区のワンルーム税であることは時がたっても変わらないようです。