コロナで不動産取引は減ったのでしょうか！？
本日はこういった疑問にお答えします。
もくじ
コロナで不動産取引は減ったのか！？
土地取引規制基礎調査概況調査とは！？
土地取引規制基礎調査概況調査とは、全国の市区町村を対象に、土地取引動向の概況を把握するための調査です。 登記情報に基づき、毎年１月から12月の間に全国で取引された「土地の総件数」や「総面積の動向」を把握しています。
今回は、土地取引規制基礎調査概況調査のうち、土地の取引総件数のデータを使ってコロナ禍で不動産取引は減ったのかを検証していきたいと思います。
２０２０年緊急事態宣言は期間はいつからいつまでだったか！？
緊急事態宣言中に不動産取引は減ったのか！？
全国で見る２０２０年４月・５月の土地取引量
下記の表は、国交省が開示している土地取引規制基礎調査概況調査のうち２０２０年と２０１９年の全国の土地取引件数です。緊急事態宣言２０２０年４月７日～５月３１日でした。そのため、２点の検証をしてみようと思います。
１つは、２０２０年４月、５月は、２０２０年の他の月と比べて取引量が多いか、少ないか。２つ目は、２０２０年４月、５月は、２０１９年４月、５月と比べて取引量が多いか、少ないかを見ていきたいと思います。
- 全国土地取引件数２０２０年４月：１１６，９７２件、５月：９３，２９４件
- 全国土地取引件数２０１９年４月：１２５，８９５件、５月：１１７，０６６件
２０２０年４月の土地取引件数は１１６，９７２件、５月の土地取引件数は９３，２９４件というデータでした。直近の２０２０年１月は９７，４３７件、２月は１１４，９５１件、３月１６９，５５３件です。しかし、コロナ前と比較するとおおまかに約１０％くらい少ないのかなという印象です。なお、不動産取引の減少は４月より５月に影響が大きかったことがわかります。
２０１９年４月の土地取引件数は１２５，８９５件、５月の土地取引件数は１１７，０６６件です。前年同月比から見てもおおまかに約１０％くらいは減少していることがわかります。
つまり、２０２０年４月・５月は、不動産取引がある月にもかかわらず、通常時と比較して約１０％取引件数が少ないため、コロナの影響は少なからずあったものと考えられます。
１都３県の２０２０年４月・５月の土地取引量
東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の１都３県の２０２０年４月・５月の土地取引件数のデータは下記の通りです。１都３県すべてで２０２０年４月・５月の取引量が少なかったことがわかります。
東京都の土地取引件数：２０２０年４月１５,９３８件、５月１２，３４６件
神奈川県の土地取引件数：２０２０年４月３，１１９件、５月２，８２１件
千葉県の土地取引件数：２０２０年４月５，３６８件、５月４，４０５件
埼玉県の土地取引件数：２０２０年４月５，４７４件、５月４，２２３件
大阪、兵庫、福岡の２０２０年４月・５月の土地取引量
大阪府、兵庫県、福岡県の２０２０年４月・５月の土地取引件数のデータは下記の通りです。２０２０年４月・５月の取引量が少なかったことがわかります。
大阪府の土地取引件数：２０２０年４月４，１５８件、５月３，１２６件
兵庫県の土地取引件数：２０２０年４月３，２６９件、５月２，７９４件
福岡県の土地取引件数：２０２０年４月２，０３６件、５月１，７５１件
不動産取引は、現場ではどういう感触だったか！？
緊急事態宣言が発令された２０２０年４月、５月は、どの地域においてもデータからはおおむね約１０％前後の取引件数が少ないことがわかりました。不動産売買の現場にいると体感としては、この２か月間は約２０％～３０％くらい減っている感覚でした。
また、どの地域についても４月より５月の方が一段と取引量が少ないです。これは、４月に取引している物件はそれ以前から動けていたものの５月に取引した物件は４月も動けなかったこともあり、一層の取引減となったものと思われます。
２０２０年４月７日、特措法第３２条第１項に基づき緊急事態宣言を発表した。